食品営業許可とは
食品営業許可を持つ法人 72,519社・許可 201,013件を掲載しています(全国・2026年8月末現在)。
- 根拠
- 食品衛生法 第55条(法律上の区分は「許可」)
- できること
- 飲食店、菓子・そうざい・食肉・水産製品などの製造や販売といった、法律で定められた32業種の営業を施設ごとに行うことができる。許可は施設(店舗・工場)ごとに保健所が出す
- 許可と届出
- 食品衛生法の営業は、許可が要る32業種と、届出だけでよい業種に分かれます。このサイトに載せているのは許可のほうです。
- 施設ごとの許可
- 許可は会社ではなく、店舗や工場などの施設ごとに出ます。1つの会社が多くの許可を持つことがあります。
- 有効期間
- 自治体が施設ごとに5年以上で決めます(多くは5〜8年)。続けるには満了前に更新の手続きが要ります。
- 載っていない会社
- 元のデータは、公開に同意した営業者の分だけが載っています。許可を持っていても、このサイトに載っていない会社があります。
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飲食店営業138,227調理機能を有する自動販売機1,455食肉販売業7,613魚介類販売業8,634魚介類競り売り営業329集乳業20乳処理業154食肉処理業1,347菓子製造業17,544アイスクリーム類製造業784乳製品製造業411清涼飲料水製造業1,120食肉製品製造業578水産製品製造業3,587氷雪製造業203液卵製造業68食用油脂製造業281みそ又はしょうゆ製造業798酒類製造業1,122豆腐製造業345納豆製造業58麺類製造業1,212そうざい製造業9,038複合型そうざい製造業279冷凍食品製造業947複合型冷凍食品製造業118漬物製造業1,803密封包装食品製造業1,640食品の小分け業851添加物製造業447
出典: 厚生労働省 食品衛生申請等システム(食品営業許可・全国・2026年8月末現在) / 法人番号と商号は国税庁法人番号公表サイト(国税庁)を加工して作成。くわしくは 出典と利用条件。